従うべき基準を守る！

会長です。
内閣府には地方分権を推進するために地方分権有識者会議というものがあります。

今回の参酌化は地方三団体からの「従うべき基準」の廃止または参酌化の強い要望を受け、地方分権有識者会議で参酌化を決めました。

これにより、内閣府は厚生労働省にこの基準の廃止または参酌化することを要望し、結果、基準を参酌化（緩和）することになりました。

では、なぜ、この地方三団体は子どもの安全・安心に欠かせない「従うべき基準」の廃止または参酌化を強く要望したのかです。

先日も述べたように「従うべき基準」には資格を持った人が支援員（先生）になる条件になっています。
今、学童保育の支援員（先生）は全国的に不足しています。
その中で資格を持った人という事が縛りとなり指導員が集まりにくい、人材不足を引き起こしているというのが理由です。
だから、基準を緩和するというのです。

今、支援員（先生）は年収２００万に満たない環境で働いている方が沢山おられます。
そんな環境で支援員（先生）をやろう、働きたいと思う人がどれほどいるにでしょうか。
また、若い人達が将来家族を持ち、一生の仕事として成りたい仕事の一つの選択肢となるのでしょうか。

奈良市では国が実施している処遇改善事業（国からの援助。国、県、市で１/3づつを負担）を活用し、自らも費用を捻出してくださっていますが、それでも支援員（先生）不足が解消されないのは、国が実施する援助がまだまだ求めるものとはかけ離れていることが要因と考えています。

子どもの[安全・安心」を守るための「従うべき基準」を堅持しつつ、国が実施する処遇改善事業（援助）を今以上に手厚くしていくことこそが、国が本来歩むべき姿だと思います。

では、この危機的状況を受けて、私たちに出来ることは何かです。

次回に続きます。