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横浜市鶴見区社会福祉協議会の
団体交流室

 時事ネタ8

2024-08-05

皆様、ご機嫌よろしいですか?常に機嫌よくしていましょう。愛されるからです。
日本人は8月になると、過去の戦争の記憶を呼び覚ますことがあるようです。広島、長崎の原爆投下は完全に米国の無差別虐殺です。本来の戦争は軍人同士が戦い合うものですが、原爆は女性も子供も見境なく殺戮する兵器です。このような兵器が、地球上に何千発も保有していることこそ狂気です。さらに核兵器を保有しようとしている国が後を絶ちません。
米国は自分達の勝手な理屈で、原爆投下で戦争を終結できたとしています。そうしなければさらに犠牲者は増えただろうと主張します。
とんでもないことです。米国はドイツやソ連に先を越されたくないために原爆を開発し、それを実戦で試したかっただけです。軍事力で優位になり、戦後の交渉を有利に進めたかったのです。そのために世界初の原爆投下を世界に示したかっただけです。ちなみに広島原爆はウラン型で長崎原爆はプルトニウム型です。それぞれが違った核物質での爆発の威力を確かめたったからです。その後、米国は広島でも長崎でも被爆者の状態を観察する組織がありました。治療のためではありません。放射能被害を観察するためです。まさに米国はこれによって日本を占領下におきました。そして、今でも続いているのです。
日銀は政策金利を0.25%にしました。政策金利を上げるということは、銀行からお金を借りる時に借りにくくなるということです。住宅ローンも変動金利型であれば返すお金が多くなるということです。このため、株価は暴落しています。日本の企業活動が停滞する可能性が高まったので、日本株を売ったので株価は下がります。反対に円高になり輸入企業にとっては良いかもしれません。企業も資産を分散しているので、海外資産は目減りするでしょう。
いずれにしても、この時期に政策金利を上げる必要はないはずです。政策金利を上げるのはインフレのときです。今、日本はインフレですか?コストプッシュインフレではありますが、内需が拡大するインフレではないでしょう。この時期に政策金利を上げるのは、全く何を目的にしているのか分かりません。多分一部の資産家だけが喜ぶかもしれませんが、多くの庶民にとっては最悪です。名目賃金が減っているのに、住宅ローン等の支払いが増えれば経済破綻するかもしれません。
このように、誰でも理解できるような金融政策において逆に舵を切っている日銀総裁、日銀総裁を決定した内閣、米国から常にポチとしてふるまう日本、このような構図は敗戦を経験後に生じた事柄です。いまだに、日本は米国の言いなりになっているのです。
こうした事実を確認してから、正しい判断をしてゆかないと、日本は沈没してしまいます。
そのような状況にならにように、政府をあてにせず、自分たちの力で将来を築く必要があると思います。一人ひとりは小さいけれど、集まれば文殊の知恵が得られるでしょう。多くのメディアがありますが、本当に正しい情報は中々得られません。一方的な見方ではなく多角的な見方をしましょう。そうすれば、実態が見えてくるでしょう。