精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2021-08-20
精神障害に対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル
ＴＯＰ：地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル
地域精神保健福祉資源分析データベース（ReMHRAD)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2021/05/12
第1回アドバイザー・都道府県等担当者合同会議の資料の資料
資料２：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業活用状況
資料の着目点→事業ごとの活用状況、実施内容を閲覧すると各地の進捗状況が分かります。
１１ページ ３ 家族支援に係る事業の活用状況
１２ページ ４ 住まいの確保に係る事業
１３ページ ５ ピアサポートの活用に係る事業の活用状況
１４ページ ６ アウトリーチ支援に係る事業の活用状況
次のページ １２ 地域生活支援に係る事業
北九州市「事前課題」シート
【令和３年度～】「北九州市精神保健福祉審議会」 (年数回開催予定)
令和３年度より本市の付属機関（北九州市精神保健福祉審議会）にて、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について協議するようになった。
・構成：１６名 医療関係、事業所関係、学識経験者、家族会関係、人権擁護関係
・内容：北九州市精神保健福祉行政の現況報告、
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について 等
2021/07/26
「名家連ニュース858号」よりNEW!
「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」 の検討情報
令和4年2月17 日(木) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課昨年の１０月１１日以降、精神保健医療福祉が直面している課題について、５回の検討会議が開催されています。これまでの検討内容の概要について公開資料を抜粋して紹介ます。
なお、詳細については下記 URL で検索して下さい 。
精神保健福祉法上の入院制度、患者の意思決定及び意思の表明についての支援や患者の意思に基づいた退院後支援、権利擁護等について
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構成する各機関・係者の役割
【市町村】
① 精神障害者や精神保健（メンタルヘルス）上の課題を抱えた者等（以下「精神障害を有する方等」という。）が、身近なところで必要なときに適切な支援を受けることができるよう、市町村においては、福祉だけではなく、精神保健も含めた相談支援等を通じ、精神障害を有する方等の「地域生活」を支えことが重要となる。
【保健所・精神保健福祉センターのバックアップ】
② 市町村の規模や資源によって支援ばらつきが生じることないよう、
・ 保健所においては、精神科病院・診療と他の医機関連携を含 む医 療に関する事項の調整・対応や、市町村との連携を前提とした障害保健福祉圏域等の圏域単位の協議の場の設置、地域課題の検討・解決のための企画、個別支援での協働等が求められる。
・ 精神保健福祉センターにおいては、人材育成のための研修の実施、高い専門性を要する精神障害を有する方等の支援への対応や依存症対策、ひきこもり対策や自殺対策等新たな課題への支援方法普及等が求められる。
【協議の場】
③ 個別支援に共通する課題から地域を抽出し、その解決図は市町村障害保健 福祉圏域等、都道府県の各々の単位で設置される協議の場において、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポー ター、家族、居住支援関係者等の様々な立場の者が協働して議論いくこと基本となる。
このような保健・医療・福祉関係者等による協議の場を市町村で開催するにあたっては、精神科病院協会や医師 会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加を積極的に求めていく必要がある。
精神保健福祉法上の入院制度等につ精神保健福祉法上の入院制度等について ①（基本的視点）
◆ 精神保健福祉法上の入院制度等の検討に当たっては、精神保健福祉法上の入院制度等の検討に当たっては、（１）（１）医療その他福祉等のサービス医療その他福祉等のサービスを患者本人の病状に応じを患者本人の病状に応じ 地域で切れ目なく受けられるようにすること、地域で切れ目なく受けられるようにすること、（２） 患者本人の権利患者本人の権利擁護の視点を十分に勘案することが必要なる。
（１） 病状に応じた切れ目ないサービスへのアクセ確保
○ 精神疾患の特性として、疾病と障害が併存しており、その時々の病状が障害の程度に大き精神疾患の特性として、疾病と障害が併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響する。そのため、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の協働・連く影響する。そのため、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の協働・連携のもと切れ目なく受けらるようにすこが必要。
○ また、精神症状の急性増悪疾患発等緊時には受診前相談や入院外医 療（夜間・休日診療、電話対応、往診、訪問看護等）の体制整備とあわせ、入院治療（急性期）へ療（夜間・休日診療、電話対応、往診、訪問看護等）の体制整備とあわせ、入院治療（急性期）へのアクセスを確保することが必要となる。
（２） 患者の権利擁護
○ 障害者権利条約に基づく初回の対日審査が今障害者権利条約に基づく初回の対日審査が今夏目途で予定されており、障害者権利委員夏目途で予定されており、障害者権利委員会からは、以下のとおり、強制入院や隔離・身体的拘束等に関する事項について、事前の情報会からは、以下のとおり、強制入院や隔離・身体的拘束等に関する事項について、事前の情報提供が求められている。
・ 措置入院、医療保護等を規定する精神健福祉法の撤廃ために講じ・ 隔離・身体拘束等を廃止するためにとっ法律上実践の措置
○ また、一部の精神科病院での従事者による虐待事案を背景に、精神科病院の閉鎖性を指また、一部の精神科病院での従事者による虐待事案を背景に、精神科病院の閉鎖性を指摘する意見がられる。
○ このため、精神保健福祉法上の入院制度の検討に当たっては、患者本人の権利擁護の視このため、精神保健福祉法上の入院制度の検討に当たっては、患者本人の権利擁護の視点を十分に勘案すえうことが必要となる。
2021/07/26
「名家連ニュース817号」より
令和３年度 名古屋市への要望事項
１．「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の具体化
（１）４ブロック調整会議の継続と充実を図って下さい。
（２）無支援状態にある精神障害者と家族への具体的支援を推進して下さい。
①市内全域（４ブロック）に「保健・医療型のアウトリーチ事業」を創設して下さい。
② 保健センター及び基幹相談支援センターに「精神分野の訪問支援員」を増員・配置して下さい。
③ 保健所体制の再編を契機に各区保健センターの家族教室開催回数の不均衡を改善して下さい。また、家族教室の内容についても、各区の家族会の要望や意見を取り入れて下さい。
④ 「移送」や「緊急」時の３６５日・２４時間対応の相談支援体制を確立して下さい。
⑤ 地域生活支援拠点に「緊急時の家族を対象とした一時避難所及び短期入所機能」を追加して下さい。
⑥ 大人の発達障害者への相談支援窓口の明確化と具体的な家族・本人への支援策を講じて下さい。
（３） 長期入院者の退院促進に不可欠な住まいの場を確保して下さい。
① 生活訓練施設（通所型、宿泊型）及びグループホームを拡充して下さい。
② 市営住宅優先入居枠の拡大及び市営住宅のグループホーム利用を促進して下さい。
③ 市有地を無償で貸与するなどグループホームの増設を後押しして下さい。
（４）相談支援専門員の人材育成と福祉事業所職員の社会的地位の向上を図って下さい。
① 精神障害者福祉の業務に携わる正規職員は、有資格者（PSW等）として下さい。
② 精神の相談支援は、信頼関係を築くまで多大な「時間」「労力」「忍耐」が求められます。本人の社会参加を左右する相談支援専門員の社会的役割を評価し、待遇改善と人材育成に努めて下さい。
２．障害者手当、医療費助成など地域間格差・障害者間格差の是正
（１）県下市町村及び他障害同様に障害者手当（扶助料）を支給して下さい。
（２）県下市町村同様に自立支援医療費（精神通院）の自己負担額を無料にして下さい。
（３）９倍に達する精神障害者保健福祉手帳の等級判定の全国格差を是正して下さい。名古屋市においても年々、１級判定の比率が低くなる一方で３級判定の割合が高くなっています。手帳等級判定は医療費助成や障害福祉サービスに直結し、家族と当事者の生活を左右します。９倍もの格差は見過ごせません。等級判定の審査基準の見直し・適正化を早急にすすめて下さい。
（４）愛知県に対し、次の事項について他障害者との制度間格差の是正を求めて下さい。
① 他障害同様の福祉医療制度（全科対象の医療費助成）の実施を働きかけて下さい。
その財源で精神障害者保健福祉手帳３級所持者も医療費助成（非課税者対象）の対象として下さい。
② 他障害同等の在宅重度障害者手当の適用を働きかけて下さい。
３．障害者雇用促進法改正を踏まえた精神障害者雇用施策の推進
（１）短時間雇用の促進及び精神障害者の障害特性に配慮した就労環境を整備して下さい。
（２）名古屋市全局を対象に嘱託・正規職員の採用拡大と民間企業への就労促進を要請して下さい。
４．他障害者同等の交通運賃割引制度の適用
（１）中部運輸局と連携して「名鉄」「近鉄」「ＪＲ東海」及び愛知環状鉄道等の県内地方鉄道、及び「中日本高速」「名古屋都市高速」「旅客船」「タクシー」等の交通事業者に
「他障害者同様に精神障害者も割引の対象」にするよう働きかけて下さい。
（２）タクシー利用券については、精神障害者の障害特性に配慮して、特別福祉乗車券を利用することが困難な方々も対象にするようにして下さい。
2021/05/06
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）
精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ｜厚生労働省
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会｜厚生労働省
令和元年5月29日開催 第１回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築担当者会議
北九州市「事前課題」シート
平成30年5月28日開催 第１回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築担当者会議
北九州市「事前課題」シート
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地域包括ケアNEWS（精神）2020年度版
地域包括ケアNEWS（精神） 第1号 (2020.07) (PDF/約2.4MB)
第１回アドバイザー・都道府県等担当者合同会議（令和２年５月Web配信）
資料１ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進について（PDF／約4.4MB）
⇒行政説明Web配信はこちら（外部リンク：YouTube）
資料２ 第７次医療計画の現状と中間見直しに関して（PDF／約3.3MB）
⇒行政説明Web配信はこちら（外部リンク：YouTube）
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■ピックアップメニュー
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2019年度版）
ＴＯＰ：地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル
地域精神保健福祉資源分析データベース（ReMHRAD)
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2021/05/12
第1回アドバイザー・都道府県等担当者合同会議の資料の資料
資料２：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業活用状況
資料の着目点→事業ごとの活用状況、実施内容を閲覧すると各地の進捗状況が分かります。
１１ページ ３ 家族支援に係る事業の活用状況
１２ページ ４ 住まいの確保に係る事業
１３ページ ５ ピアサポートの活用に係る事業の活用状況
１４ページ ６ アウトリーチ支援に係る事業の活用状況
次のページ １２ 地域生活支援に係る事業
北九州市「事前課題」シート
【令和３年度～】「北九州市精神保健福祉審議会」 (年数回開催予定)
令和３年度より本市の付属機関（北九州市精神保健福祉審議会）にて、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について協議するようになった。
・構成：１６名 医療関係、事業所関係、学識経験者、家族会関係、人権擁護関係
・内容：北九州市精神保健福祉行政の現況報告、
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について 等
2021/07/26
「名家連ニュース858号」よりNEW!
「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」 の検討情報
令和4年2月17 日(木) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課昨年の１０月１１日以降、精神保健医療福祉が直面している課題について、５回の検討会議が開催されています。これまでの検討内容の概要について公開資料を抜粋して紹介ます。
なお、詳細については下記 URL で検索して下さい 。
精神保健福祉法上の入院制度、患者の意思決定及び意思の表明についての支援や患者の意思に基づいた退院後支援、権利擁護等について
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構成する各機関・係者の役割
【市町村】
① 精神障害者や精神保健（メンタルヘルス）上の課題を抱えた者等（以下「精神障害を有する方等」という。）が、身近なところで必要なときに適切な支援を受けることができるよう、市町村においては、福祉だけではなく、精神保健も含めた相談支援等を通じ、精神障害を有する方等の「地域生活」を支えことが重要となる。
【保健所・精神保健福祉センターのバックアップ】
② 市町村の規模や資源によって支援ばらつきが生じることないよう、
・ 保健所においては、精神科病院・診療と他の医機関連携を含 む医 療に関する事項の調整・対応や、市町村との連携を前提とした障害保健福祉圏域等の圏域単位の協議の場の設置、地域課題の検討・解決のための企画、個別支援での協働等が求められる。
・ 精神保健福祉センターにおいては、人材育成のための研修の実施、高い専門性を要する精神障害を有する方等の支援への対応や依存症対策、ひきこもり対策や自殺対策等新たな課題への支援方法普及等が求められる。
【協議の場】
③ 個別支援に共通する課題から地域を抽出し、その解決図は市町村障害保健 福祉圏域等、都道府県の各々の単位で設置される協議の場において、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポー ター、家族、居住支援関係者等の様々な立場の者が協働して議論いくこと基本となる。
このような保健・医療・福祉関係者等による協議の場を市町村で開催するにあたっては、精神科病院協会や医師 会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係者の参加を積極的に求めていく必要がある。
精神保健福祉法上の入院制度等につ精神保健福祉法上の入院制度等について ①（基本的視点）
◆ 精神保健福祉法上の入院制度等の検討に当たっては、精神保健福祉法上の入院制度等の検討に当たっては、（１）（１）医療その他福祉等のサービス医療その他福祉等のサービスを患者本人の病状に応じを患者本人の病状に応じ 地域で切れ目なく受けられるようにすること、地域で切れ目なく受けられるようにすること、（２） 患者本人の権利患者本人の権利擁護の視点を十分に勘案することが必要なる。
（１） 病状に応じた切れ目ないサービスへのアクセ確保
○ 精神疾患の特性として、疾病と障害が併存しており、その時々の病状が障害の程度に大き精神疾患の特性として、疾病と障害が併存しており、その時々の病状が障害の程度に大きく影響する。そのため、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の協働・連く影響する。そのため、医療その他福祉等の各サービスを地域の関係機関・関係者の協働・連携のもと切れ目なく受けらるようにすこが必要。
○ また、精神症状の急性増悪疾患発等緊時には受診前相談や入院外医 療（夜間・休日診療、電話対応、往診、訪問看護等）の体制整備とあわせ、入院治療（急性期）へ療（夜間・休日診療、電話対応、往診、訪問看護等）の体制整備とあわせ、入院治療（急性期）へのアクセスを確保することが必要となる。
（２） 患者の権利擁護
○ 障害者権利条約に基づく初回の対日審査が今障害者権利条約に基づく初回の対日審査が今夏目途で予定されており、障害者権利委員夏目途で予定されており、障害者権利委員会からは、以下のとおり、強制入院や隔離・身体的拘束等に関する事項について、事前の情報会からは、以下のとおり、強制入院や隔離・身体的拘束等に関する事項について、事前の情報提供が求められている。
・ 措置入院、医療保護等を規定する精神健福祉法の撤廃ために講じ・ 隔離・身体拘束等を廃止するためにとっ法律上実践の措置
○ また、一部の精神科病院での従事者による虐待事案を背景に、精神科病院の閉鎖性を指また、一部の精神科病院での従事者による虐待事案を背景に、精神科病院の閉鎖性を指摘する意見がられる。
○ このため、精神保健福祉法上の入院制度の検討に当たっては、患者本人の権利擁護の視このため、精神保健福祉法上の入院制度の検討に当たっては、患者本人の権利擁護の視点を十分に勘案すえうことが必要となる。
2021/07/26
「名家連ニュース817号」より
令和３年度 名古屋市への要望事項
１．「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の具体化
（１）４ブロック調整会議の継続と充実を図って下さい。
（２）無支援状態にある精神障害者と家族への具体的支援を推進して下さい。
①市内全域（４ブロック）に「保健・医療型のアウトリーチ事業」を創設して下さい。
② 保健センター及び基幹相談支援センターに「精神分野の訪問支援員」を増員・配置して下さい。
③ 保健所体制の再編を契機に各区保健センターの家族教室開催回数の不均衡を改善して下さい。また、家族教室の内容についても、各区の家族会の要望や意見を取り入れて下さい。
④ 「移送」や「緊急」時の３６５日・２４時間対応の相談支援体制を確立して下さい。
⑤ 地域生活支援拠点に「緊急時の家族を対象とした一時避難所及び短期入所機能」を追加して下さい。
⑥ 大人の発達障害者への相談支援窓口の明確化と具体的な家族・本人への支援策を講じて下さい。
（３） 長期入院者の退院促進に不可欠な住まいの場を確保して下さい。
① 生活訓練施設（通所型、宿泊型）及びグループホームを拡充して下さい。
② 市営住宅優先入居枠の拡大及び市営住宅のグループホーム利用を促進して下さい。
③ 市有地を無償で貸与するなどグループホームの増設を後押しして下さい。
（４）相談支援専門員の人材育成と福祉事業所職員の社会的地位の向上を図って下さい。
① 精神障害者福祉の業務に携わる正規職員は、有資格者（PSW等）として下さい。
② 精神の相談支援は、信頼関係を築くまで多大な「時間」「労力」「忍耐」が求められます。本人の社会参加を左右する相談支援専門員の社会的役割を評価し、待遇改善と人材育成に努めて下さい。
２．障害者手当、医療費助成など地域間格差・障害者間格差の是正
（１）県下市町村及び他障害同様に障害者手当（扶助料）を支給して下さい。
（２）県下市町村同様に自立支援医療費（精神通院）の自己負担額を無料にして下さい。
（３）９倍に達する精神障害者保健福祉手帳の等級判定の全国格差を是正して下さい。名古屋市においても年々、１級判定の比率が低くなる一方で３級判定の割合が高くなっています。手帳等級判定は医療費助成や障害福祉サービスに直結し、家族と当事者の生活を左右します。９倍もの格差は見過ごせません。等級判定の審査基準の見直し・適正化を早急にすすめて下さい。
（４）愛知県に対し、次の事項について他障害者との制度間格差の是正を求めて下さい。
① 他障害同様の福祉医療制度（全科対象の医療費助成）の実施を働きかけて下さい。
その財源で精神障害者保健福祉手帳３級所持者も医療費助成（非課税者対象）の対象として下さい。
② 他障害同等の在宅重度障害者手当の適用を働きかけて下さい。
３．障害者雇用促進法改正を踏まえた精神障害者雇用施策の推進
（１）短時間雇用の促進及び精神障害者の障害特性に配慮した就労環境を整備して下さい。
（２）名古屋市全局を対象に嘱託・正規職員の採用拡大と民間企業への就労促進を要請して下さい。
４．他障害者同等の交通運賃割引制度の適用
（１）中部運輸局と連携して「名鉄」「近鉄」「ＪＲ東海」及び愛知環状鉄道等の県内地方鉄道、及び「中日本高速」「名古屋都市高速」「旅客船」「タクシー」等の交通事業者に
「他障害者同様に精神障害者も割引の対象」にするよう働きかけて下さい。
（２）タクシー利用券については、精神障害者の障害特性に配慮して、特別福祉乗車券を利用することが困難な方々も対象にするようにして下さい。
2021/05/06
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）
精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ｜厚生労働省
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会｜厚生労働省
令和元年5月29日開催 第１回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築担当者会議
北九州市「事前課題」シート
平成30年5月28日開催 第１回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築担当者会議
北九州市「事前課題」シート
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地域包括ケアNEWS（精神）2020年度版
地域包括ケアNEWS（精神） 第1号 (2020.07) (PDF/約2.4MB)
第１回アドバイザー・都道府県等担当者合同会議（令和２年５月Web配信）
資料１ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進について（PDF／約4.4MB）
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資料２ 第７次医療計画の現状と中間見直しに関して（PDF／約3.3MB）
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